PostCastからのお知らせ

経済産業省からのお知らせ

犯罪による収益移転に関する法律(犯罪収益移転防止法)による本人確認義務、本人確認記録の作成・保存義務が郵便物受取サービス業(私設私書箱)へ義務が課せられています。

私設私書箱を利用する場合は決められた身分証明書が必要となっており、
さらに身分証の住所へ書留などを送る本人確認も義務ズけられています。
これからご利用を希望しているお客様はこれらが必要となりますのでご理解くださるようお願い申し上げます。

詳しい内容は下記のリンクからご覧ください。

経済産業省 郵便受取サービス向け犯罪収益移転防止法の義務 

2012.05.25 | お知らせ一覧